住宅税制 毎日新聞記事
2007.12.14
スタッフのつぶやき
福田首相が提唱する「２００年住宅構想」に基づき、長期居住が可能な住宅と認定を受けた新築住宅に対し、固定資産税を５年間半減する。また、環境対策を推進する優遇税制では、「省エネ工事」を促すため、省エネ改修促進税制を創設。とあります。実は昨年９月にも新聞で、政府与党は２００年住宅「長寿命住宅」の普及に乗り出すとありました。㈱大村建築設計事務所でも１年前から「自立循環型住宅」という切り口で長寿命住宅、環境共生型住宅に取り組んでいます。また、機会を見て紹介していきたいと思います。
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