住宅を建築する場合、住まい手は市町村に建築確認の申請をしなければなりません。

建築基準法その他の法律等にあっているかをチェックするためです。

申請手続きは設計事務所が代理して行いますが

役所への申請手数料は住まい手が負担します。

その申請のための図面も実施計画と同時 にここで作成します。

敷地の場所によっては建築確認申請以外にもいくつかの申請が必要になる場合があります。

確認申請以外でも下記の通り申請が必要な場合があります。早期に確認しましょう。

　　・建築基準法42条の道路判定願い
　　・官民境界明示申請
　　・土地区画整理法76条建築許可申請
　　・都市計画施設区域内の建築許可申請
　　・文化財保護法による試掘の届出
　　・自治体の宅地開発等指導要網による事前協議申請
　　・自治体の日照等指導要網による事前協議申請
　　・都市計画法29条の開発申請
　　・風致地区条例の許可
　　・農地法による許可
　　・景観法による許可

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