実施設計

あなたのプランが現実的な形になりました…
“あなたのマイホーム”想像して見て下さい。

実施設計とは

私たちの5つのお約束

“住まい手”と“設計事務所”との間で理想の住宅の基本設計はできあがりました。何度も打ち合わせをし練り上げた案なので、 この頃にはどんな住宅なのかハッキリ頭の中に思い描く事ができるようになってくるかも知れません。仕上げ材料や、キッチンや浴室などについてもどんなものか分かってくることでしょう。

後は、工務店に発注して、予算内で建ててもらうだけだと、考えられる様になる頃です。でも、設計図の作成はこれからが本番です。設計事務所は、これから2〜3ヶ月たくさんの設計図を書きます。我々が、実施設計図と呼ぶものです。言葉に頼らずその理想を正確に施工業者に伝えるためには、基本設計図の他にまだまだたくさんの図面が必要なのです。

どうして実施設計図が要るのか?

実施設計図は、建物をイメージと通りに作り上げるのに必要です。

長い時間をかけて設計事務所と共に作りあげてきた理想の住宅「大枠」は基本設計図に現れています。しかし、表現しきれていないことことも、また、たくさんあるのです。

私たちの5つのお約束

設計事務所と住まい手はこれまで多くの時間をかけて、イメージを伝えあってきました。しかし、初めて会う施工者にイメージを分かってもらうのは困難です。そのため誰が見ても、イメージした通りに出来上がるよう、細部まで書き表した、実施設計図と言うものを使う事になるのです。実施設計図はイメージを正しく伝える、言葉に変わるものなのです。

実施設計図は、建物の性能を正しく確保するのに必要です。

建物は、雨や風、雪などの過酷な自然現象にさらされて、我々の暮らしを守ってくれています。また、電気、ガス、水道、冷暖房などの設備がより一層暮しを快適にしています。そうした、建物の性能は、正しい設計にもとづいた正しい施工がなされなければ発揮できません。全ての工務店や職人達に正しい知識を期待することが出来れば話は簡単なのですがそうはいかないのが現実です。

あるいは建物のデザイン上、従来のやり方では施工出来ないこともあるでしょう。それでも性能は確保しなければなりません。そんな場合には、その性能を確保できる新しいやり方を細かく設計図に表現しなければなりません。実施設計図はイメージどおりの建物に万全の性能を期待するのに必要なものなのです。

実施設計図は、建物の値段を正しく積算するのに必要です。

私たちの5つのお約束

前にも述べたように実施設計では、事細かに物事を決めてゆくのですが、その内容は建物の作り方だけでなく当然材料についても決めてゆきます。

同じ材料でも質の程度、施工の方法、またメーカーや品番によって値段はかわってきます。細かく決められた材料等を図面化する事で工事費を積算するための数量や根拠を正確に出す事が出来るのです。工務店の選択にあたっても競争原理のメリットが生かせます。いくつかの工務店に対し競争入札で見積もり依頼をしても、作るべき建物の内容に違いが生じず理想どおりの住まいを安く手に入れることができます。

実施設計図面とは

ポイント

設計事務所は常に美しく、調和の取れた、全体の統一を目指しています。基本設計のときの「大枠」をくつがえす変更はもちろ んのこと、ある程度実施設計が進むとその全体の統一を、乱すものは小さな変更でも受け入れられなくなります。実施設計段階での変更は新たな作業依頼と考え るくらいに、基本設計段階での慎重な打ち合わせと検討が必要です。設計変更の希望は一刻も早く!おそくなると変更図作成の設計料が必要になることがあります。

設計説明をする

私たちの5つのお約束

実施設計図面ができあがると、工務店に見積もり依頼をする前に、設計図の内容についての説明があります。打ち合わせをした 事がらが盛りこまれているか?また設計事務所が盛りこんだ新しいアイデアなどの確認をします。希望することがあれば設計事務所に伝え設計図に書き加えても らいます。

建築確認申請を受ける

私たちの5つのお約束

住宅を建築する場合、住まい手は市町村に建築確認の申請をしなければなりません。建築基準法その他の法律等にあっているか をチェックするためです。申請手続きは設計事務所が代理して行いますが役所への申請手数料は住まい手が負担します。その申請のための図面も実施計画と同時 にここで作成します。敷地の場所によっては建築確認申請以外にもいくつかの申請が必要になる場合があります。

ポイント

確認申請以外でも下記の通り申請が必要な場合があります。早期に確認しましょう。

  • ・建築基準法42条の道路判定願い
  • ・官民境界明示申請
  • ・土地区画整理法76条建築許可申請
  • ・都市計画施設区域内の建築許可申請
  • ・文化財保護法による試掘の届出
  • ・自治体の宅地開発等指導要網による事前協議申請
  • ・自治体の日照等指導要網による事前協議申請
  • ・都市計画法29条の開発申請
  • ・風致地区条例の許可
  • ・農地法による許可
  • ・景観法による許可
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